出産育児にまつわる漠然としたお金の心配とかぶっちゃけいらねーですよって話

こんにちは。さぶろーです。

独身税がどうのこうのって相変わらずはてな界隈は賑やかですね。まぁ独身税について書いてもいいんですが、一応今回は出産・育児で家計を回す為のお話の方をしていこうと思います。

共働きの状態で出産、育児にはいったら、旦那のみの給料でやっていかなければならない。なので稼げるようになるまで給料が半分くらいになっちまうんじゃないか?なんて漠然と思ってないですか?そう思ってるなら現実をちゃんと見てみましょう。んなこたーないので。二馬力でやっていくにしてもそれなりに時間的にも余裕はあるし、なんとかなると思いますよ。

とりあえずお金について見ていきましょう。

 

妊娠中はそこそこ金がかかる

見込みとしては一ヶ月3万円くらいでしょうか。妊婦健診は結構お金がかかるんですよね。助成金でるまでは一回の検査代が10,000〜15,000円でしたしね。検査だけじゃなくて、移動手段も限られたり、人に寄っては料理できなくなったりとか、まぁ色々お金がかかります。服とか色々買い換えないといけません。

奥様の妊娠が発覚したら、まずはスニーカーをプレゼントしましょう。

 

 

出産費用は結構補助される

いわゆる出産育児一時金です。42万もらえます。ちなみにこれは死産の場合でももらえます。

産婦人科での出産費用としては50万円前後が多いかと思いますが、差額だけ払えばOKなので、まぁそのくらいなもんです。

とはいえ、赤ちゃんのお迎え準備で家の方はそれはそれで結構お金かかりますけどね。ベビーベッドやチャイルドシート、そのほかは必要に応じてでもかまわないと思いますが、10万くらいあれば一通りそろいます。概ね20万円くらい見ておくと不安は少ないです。なので出産にかかる費用は20万円くらいって思っていて大丈夫です。

ちなみに、お仕事を辞めずに産休に入る場合には、出産手当金が入ります。給料の3分の2くらいが入るって考えて大丈夫です。まぁ大体生活費で消える金額です。なんやかんや手取りの金額が1割2割減くらいに思っておくと大体あってます。が、この辺のお金は社保から出るので国保からは出ませんし、結構時間差で出ます。うちは、、、産後3ヶ月くらいで出たかな。

 

 

育休について知っておこう

育児休業は、会社の制度として出産したあとに戻ってくる場所を用意しておくよということと、その間は雇用保険から給付金を出しますよという二つの組み合わせで成立します。

会社で育休制度があるかどうかっていうのは、2年とか離脱してもOKな会社かどうかということです。その間給料を出すかどうかではありません。その間給料を出す会社はないです。

今回はお金の話なので、育休手当について話していきましょう。

現段階では育休手当は一年間。延長の申請は半年ずつで、一歳半、二歳と延長することができます。延長の手続きは結構大変なので、延長する半年前からは情報収集してほうがいいっす。育児してるとあっというまですから。ちなみにうちは1歳半から2歳の延長に失敗しました。うへぇ。

 

退職する場合についての失業保険について知っておこう

出産・育児にまつわる失業保険の給付の場合は、最長四年です。しかし子供が3歳になるまでです。妊娠中に退職→失業保険は3歳になるまでもらえます。

妊娠中そうそうに退職する人も多いかと思いますが、多くはこの制度を利用されていると思われます。ブルジョワジーな旦那様というわけではないということですね。

育休手当→退職した場合でも、失業給付は3歳までなので、まぁこちらの方が確実ですが、ゲットできるお金に関してはあまり大差ないです。

 

連続で出産する場合は

職場に復帰する前提で考える場合は、第一子が1歳前後の時に子作りをする必要があります。そうじゃないと育休は延長しても2年なので。また、3人目は会社としては休めても、給付はでないですね。育休の金額算出の規定で引っかかるので、まぁ3人連チャンは難しいです。

復帰しない場合には、最初は育休→失業保険(出産・育児の場合最長4年)なので、3歳までに出産して下の子が満3歳まで失業保険を受け取ることができます。

 

ありがたい制度だけどまぁ困るところ

失業給付は子供が満3歳までの最長4年間ですが、幼稚園の場合は3歳を迎えて次の4月1日からなんですよね。5月生まれの子だと11ヶ月ほど無支給で育児専任期間ができるわけです。なのでとりあえず保育園に入れて就活という選択になるのでは無いかと思われます。

 

金額算出に関してのエトセトラ

月給の日割りでの計算がベースになります。支給される金額はもとの給与の半額が多いです。なので、極端な話、年収500万でも賞与が200万、月25万だと、当然ですが月25万円が算出のベースになり、12.5万円ですよ。 例えば同じ年収500万円でも、賞与が20万円、月40万円の場合は20万円になるわけですね。

大手企業の場合は難しいと思いますが、賞与を削って月給に上乗せしてくれっていう交渉も、中小企業の場合は可能かもしれません。もしくは分割払い的にもらうという方法ですね。決して推奨はしませんよ。推奨しませんけど、そういうのは可能性としていけるんですかね。どうなんでしょう。

 

ということで

この辺の仕組みを見てみて共働き夫婦の場合、結局のところ一番大事なのは最初に何人子作りするのかを決めておくところかなと思うわけであります。一人だけの場合と二人の場合でルートはいくつか変わります。

出産を期に引っ越しするにしても、転職するにしてもまぁ何にしても色々ととれるルートはあります。どのルートを選択するかは、知っているか知らないかの差でしかありません。ご注意あそばせ。